東京都知事 2018年度よりベビーシッター料を補助すると発表!

補助の対象になるのは?

対象は、ゼロ~二歳児の家庭で、保育所への入所決定まで保護者が仕事をする場合と、一年間の育休を取得した後に子どもが次の四月に保育所などに入るまで利用できる。

小池知事は報道陣に「高給取りの家庭でなくてもシッターを雇え、引き続き仕事を行えるようにしたい」と述べた。

1.0才から2才児の家庭で、認可保育所への申請をしたものの、入所できない場合。
2.保護者が育児休業を取得した後、認可保育所に子どもが入所する4月までの間に
ベビーシッターを利用する場合等。

働くママにとって、子どもを保育所に預けられなければ、働くことができません。
でも、働いた分の大半がシッター料として支払わないといけないとなると、家計を圧迫し、働く意味もわからなくなります。

今回の新制度は、高給取りの家庭でなくてもシッターを雇えるよう配慮してくれているのですね。

補助される金額は?

都内でシッターを利用する場合、月平均で約三十二万円(一日八時間で二十日間利用)かかるとされる。新制度では、月二十八万円を上限に補助することで、自己負担を月最大四万円程度に抑える。千五百人分の予算を計上し、所得制限は設けない。

今までシッターを利用できていた高所得の家庭では、月額28万円の補助され4万円の自己負担となるのは、とても助かると思いますが、

今までシッターを利用できない低所得の家庭では、月額4万円のシッター代が払えるのか・・・?

まだ、制度の詳細がわからないので何とも言えませんが、上限の28万円までを計算しながらのスケジュール管理が必要になるのかもしれません。

2017年9月 待機児童解消に向けた緊急対策について|東京都

2018年度新設の制度により待機児童数を減らす

この制度によって、東京都は8500人を上回る全国最多の待機児童数をおよそ2000人減らせると見込んでいます。

東京都としては、このために50億円を計上することを決めました。

このほか、都内の待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため8億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。

出典:NHK NEWS WEB

まとめ

親が働くには、子どもを預けるところが必要です。
でも、それだけではなく、親子が一緒に居ても働けるような環境や仕事があればいいなぁと思うのは、私だけではないと思います。

ママと子どもたちが、もっともっと、笑顔でいられるように改革が進められるといいですね。

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